どうも、ビルメンひとりです。
昨日ヤフーニュースで面白い記事を見た。
ひろゆきさん、内部留保配布論者に”反論”「言っている人を頭の悪い人以外見たことない」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
インターネット掲示板２ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（４５）が１０日、ツイッターを更新。昨年１１月の実質賃金が前年比３．８％減少したことを報じたニュース番組で自らがコメン
内部留保配布論者とは、企業の内部留保が増えていて従業員の給料を上げない事を批判する人たちだ。
（要するに、企業は社員の給料を削ってお金を貯めこんでると思ってる人たち）
僕も社員の給料を上げろ派なんだけど、流石に内部留保配布論者は頭が悪すぎると思う。
今回はこの事をテーマに書いていきたいと思う。
内部留保は貯金と違う
まず言いたいのは、内部留保と企業の現金貯金は全く無関係だと言う事だ。
これは簿記をかじっていれば小学生でも分かる事なんだけど、案外知らない人は多かったりする。
内部留保とは、企業の純利益（人件費や家賃などを引いた後の利益）のうち社内に余ったお金の事を言う。
サラリーマンで言うと、給料から生活費を引いて余ったお金に当てはまる。
で、内部留保は必ずしも貯金に使われるとは限らない。
サラリーマンが余ったお金で車やゲームを買う様に、企業も内部留保で設備投資をしたり、新しい社員を雇ったりする。
だから、内部留保を社員に配ると企業は投資が出来なくなって、経済の成長が止まる事になりかねないのだ。
そうなると、企業の業績は悪くなって、最終的には社員がリストラされる事になるだろう。
そう考えると、内部留保を給料で配れと言う話は非常にトンチンカンな話で、頭が悪いと言わざるを得ない。
そう考えると、内部留保配布論者は憂国の士と言うよりも、売国奴だと言えるだろう。
給料の適性は労働分配率で見よう
内部留保配布論者の論理は間違っているけど、社員の給料を上げるべきと言う結論は僕も一緒だ。
なぜ社員の給料を上げるべきかと言うと、日本の労働分配率が低下しているからだ。
内閣官房のデータによると2000年度から2019年度にかけて、大企業の同労分配率は6.0％減少し、中堅企業でも3.4%減少しているらしい。
参考記事
労働分配率は利益（粗利）に対する人件費の割合だから、分配率が減る事は人件費をケチっている事を意味する。
例外として高度経済期で設備投資が盛んなら分配率が低くてもいいけど、日本経済は停滞期だからその例外もあり得ない。
そう考えると、今の日本企業は不当に社員の給料を下げてるとしか思えないのだ。
そのくせこの10年で1億円以上の役員が倍近くに増えてるから、こんなにふざけてる話はないだろう。
参考記事
このように僕も内部留保配布論者と結論は同じだ。
でも、そこに至るプロセスが全く違うから、彼らとは全くの別物だと言えるだろう。
そう考えると、意見の良否を判断する為に重要なのは、結論よりも論拠なのかもしれない。
まとめ
今回は内部留保配布論者について、僕の私見を書いた。
さっき書いたけど、これが間違っているのは簿記をかじれば誰にでも分かる事だ。
だから、内部留保配布論者は自分で自分を阿呆と宣伝しているようなモノで、本当に滑稽だと思う。
ただ、簿記は学校で勉強しないから、知らない人が多いのも無理はないのかもしれない。
でも、正しい定義を知らずに批判するのは品性がないから、結局滑稽なのは変わらないなとも思う。
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