政府は障がい者に働かない権利を認めるべきだ

どうも、ビルメンひとりです。

僕は常々思っている事が一つある。

それは、働きたくない障がい者には無条件で生活保護を渡すと言うモノだ。

僕を含めて障害を持つ人は社会に対して生きづらさを感じている。

そして、日本は憲法で文化的な生活を認めているのだから、働きたくない当事者には働かなくても良い権利を与えるべきだと思う。

もちろん、社会で活躍できるスキルがあって働きたい当事者は働けばいいと思うけど、僕みたいな働きたくない障がい者に働かせる社会は間違っていると思う。

こう思っているのは主に僕が働きたくないからだけど、社会全体にも大きなメリットがあるから、健常者側にも悪い話じゃないと思っている。

今回は、発達障がい者に無条件で生活保護を渡すべき理由を話していく。

障がいを持っている人は人より出来ない事が多くて、社会に出ると困る事が多い。

生活に困っているから障がい者になるのであって、生活に困ってないなら好き好んで障がい者になる人なんていない。

そして、そんな障がい者が働きに社会へ出ると、間違いなくメンタルにダメージを受ける。

下の記事によるとADHDのうつ病発症率は約3割いるらしいから、1/3の確率で精神病になってしまうのだ。

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仮にうつ病にならなくても、9割以上の障がい者が心に大きな傷を負うことになるし、僕みたいに人間不信になってしまう人も多い。

以上の事を考えると、働きたくない障がい者を働かせる事は、文化的な生活を保障出てきてない事になるから憲法違反だと思う。

それに二次障害になると結局働けなくなって、生活保護や年金を貰う事になるから、うつ病になるだけ損だ。

だったら、働きたくない障がい者には最初から生活保護を配るべだと僕は思う。

僕は障がい者雇用と言うモノが好きになれない。

なぜかと言うと、障がい者雇用の仕事は本来の仕事の役割とは違うからだ。

本来、仕事の役割は企業が利益を出す為にそれぞれの業務を行うモノだけど、障がい者雇用の場合は罰金を払いたくないから業務を行う。

だから、障がい者雇用の人は手帳さえ持っていればいい訳で、その人の仕事に何の価値もない。

むしろ、会社は障がい者用の仕事をわざわざ作って、それをやらせているのが現状だ。

そして、作られた仕事はコストがかかるのに儲けはないから、やっている事は実質金食い虫だと言わざるを得ない。

こう考えると、障がい者に働かせる意味って本当にあるのだろうかと思ってしまう。

一方、障がい者に生活保護を配ると企業は障がい者雇用の受け皿を作らなくて済む。

よって、会社は障がい者に割いていたリソースを本業に使えるから、当然企業の生産性は高くなる。

仮に法人税で障がい者の生活保護分を負担するとしても、管理する健常者の人件費はかからないし、世間に批判されるリスクはなくなるからメリットが大きいと思う。

そう考えると、障がい者に無条件で生活保護を渡す事は経済界にとって良い施策なんじゃないかと思う。

今は障がい者の権利が強い時代だ。

それ自体はもちろんいい事なんだけど、皮肉な事に障がい者の権利が強くなればなるほど、健常者に腫物扱いされるリスクは高くなる。

なぜかと言うと、健常者は弱者から批判される事を恐れるからだ。

一昔前に流行ったセクハラと一緒で、こう言った話で批判されると職場内で問題になりやすい。

最悪、クビになる可能性もあるから、健常者は批判されない様に障がい者を避ける様になるのだ。

実際僕も障害を職場に打ち明けたら腫物扱いされた経験があって、そのせいで会社を辞めた事がある。

そう考えると、健常者と障がい者が一緒に働くのは難しいと思う。

少なくとも配慮する事が明確じゃない状態で働くのは無理だと思う。

そうなると、健常者も働いてて辛いし、障がい者は腫物扱いされて辛いと言う誰も得しない状態になる。

だったら働きたくない障がい者に生活保護を配れば、両方とも苦しむ事はなくなるんじゃないだろうか。

今回は障がい者に働かない権利を認める事について書いた。

もし、政府が障がい者に生活保護を出すなら、僕は喜んで無職になる。

生活保護を受けれるなら僕の全財産を国に寄付してもいいくらいだ。

無能な僕が働かなくなれば僕自身は辛い思いをしなくて済むし、健常者の人や会社の人も僕に迷惑を受けなくて済む。

こう考えると、障がい者に働かない権利を認める事は三方両得な方法なんじゃないだろうか？

まぁでも、当分そんな世の中にならないと思うから、嫌々ながら働くしかないのかなと思う。

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